10年働いた。
会社のために、ずっとやってきた。
営業所が閉鎖されると知って、
「会社の負担を減らそう」と1年早く退職した。
それなのに——
退職金、たったの35万円。
しかも理由は、
「準社員期間はカウント外」
「自己都合だから40％減額」
頭では理解しようとしても、
どうしても納得できない。
「これ、ごまかされてるんじゃないか？」
そう感じるのは、当たり前です。
「会社のために動いたのに報われない」という現実
一番つらいのはここです。
あなたは、自分の都合だけで辞めたわけではない。
会社の状況を考えて、先に動いた。
なのに結果は、
“自己都合扱い”で減額。
この瞬間、人はこう思います。
「真面目にやる意味ってあるのか？」
これは、かなり危険な感情です。
なぜこういうことが起きるのか
ここは冷静に見てください。
退職金というのは、
法律で決まっているものではありません。
会社ごとの「ルール」で決まります。
- 勤務年数のカウント方法
- 自己都合・会社都合の扱い
- 減額率
すべて「会社側の規定」です。
つまり、
ルール通りなら、少なくても合法
これが現実です。
だからこそ、労基も動きにくい。
このまま何もせず終わるとどうなるか
ここで問題なのは金額だけではありません。
このまま終わると、
- 「どうせ会社は信用できない」と思うようになる
- 働く意欲が下がる
- 次の職場でも疑心暗鬼になる
つまり、
お金以上に“メンタル”を削られる
ここが一番危険です。
泣き寝入りする前にやるべきこと（具体策）
ここからが重要です。
① 退職金規程を必ず確認する
就業規則に書いてなくても、
別途「退職金規程」がある可能性が高いです。
まずはこれを取り寄せてください。
② 計算根拠を「書面で」求める
口頭ではなく、
「この金額の計算式を教えてください」
と正式に聞くことが重要です。
ここで曖昧な対応なら、かなり怪しいです。
③ 「自己都合扱い」の妥当性を確認する
今回のケースは微妙なラインです。
・自分から辞めた → 自己都合
・会社都合に近い状況 → 争える可能性あり
ここはプロの判断領域です。
④ 労基ではなく「専門家」に相談する
労基は「違法かどうか」しか見ません。
ですが今回のようなケースは、
グレーゾーン
なので、
- 社労士
- 労働問題に強い弁護士
こちらの方が現実的です。
⑤ 感情で動かず「損得」で判断する
ここが一番大事です。
・争って増える金額はいくらか？
・時間と労力に見合うか？
冷静に判断してください。
悔しさだけで動くと、逆に消耗します。
※退職・転職時のトラブル対処については、こちらでも詳しく解説しています。
（内部リンク想定：退職トラブルの対処法まとめ）
「納得できない」は間違っていない
最後にこれだけは伝えたいです。
あなたの違和感は、正しいです。
10年働いて、その金額。
しかも会社のことを考えて動いた結果。
納得できなくて当然です。
ただし、
「感情」だけで戦うと負けます。
必要なのは、
情報と判断です。
まずは1つだけやってください
今すぐできることはシンプルです。
「退職金規程を取り寄せる」
ここからすべてが始まります。
知らないまま終わるか、
納得して終わるか。
その分かれ道です。
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