年末調整で損をしている会社員が多い理由

なんとなく提出していることに、違和感はないだろうか

年末が近づくと、総務から年末調整の書類が配られる。保険料控除証明書を探して、よくわからない欄を埋めて、なんとなく提出する。毎年同じことを繰り返しているうちに、これでいいのだろうかという小さな疑問は、いつの間にか消えていく。

年末調整で損をしている会社員が多いのは、この「なんとなく」が積み重なっているからかもしれない。損をしているというより、本来受けられるはずの控除を見落としているといったほうが正確だろう。書類に書かれていることが難しくて、何を確認すればいいのかわからない。忙しい時期に重なるから、じっくり考える時間もない。そうやって、毎年同じように提出して、同じように終わっていく。

もしかすると、自分が損をしているかどうかすら、わからないまま過ごしているのかもしれない。

「自分には関係ない」と思い込んでしまう心理

年末調整の書類を見たとき、多くの人が感じるのは「これは自分に関係あるのだろうか」という疑問だ。生命保険料控除、地震保険料控除、配偶者控除、扶養控除。項目はたくさんあるけれど、どれが自分に当てはまるのか、いまいちピンとこない。

特に独身で扶養家族もいない会社員の場合、「自分には関係ない」と感じやすい。保険に入っていても、控除証明書が届いたときに「これは何だろう」と思いながら、そのまま引き出しにしまってしまう。iDeCoやふるさと納税をしていても、年末調整とは別の手続きだと思い込んで、確定申告が必要だと知らずに過ごしている人もいる。

損をしているというのは、お金を失っているわけではない。ただ、本来なら戻ってくるはずの税金が戻ってこないまま、次の年を迎えているということだ。それに気づかないまま何年も過ごしていると、少しずつ積み重なっていく。

もうひとつ大きいのは、年末調整の書類が配られるタイミングだ。11月や12月は、多くの会社で繁忙期に重なる。期末の処理や年内に終わらせなければいけない仕事に追われているときに、難しい書類を渡されても、じっくり向き合う余裕がない。結果として、去年と同じように書いて、とりあえず出しておく、という行動になってしまう。

自分に関係があるかどうかを調べる時間もないし、調べたとしても理解できるかどうかわからない。そんな不安が、「とりあえず出す」という選択を後押ししている。

自分に当てはまる控除を、ひとつずつ確認してみる

控除という言葉を、もう少し身近に置き換えてみる

控除という言葉が、どうしても難しく感じられる。税金の専門用語だと思うと、自分には関係のない世界のように思えてくる。でも、控除というのは要するに「この分は税金を計算するときに引いておきますよ」という仕組みだ。生命保険料を払っているなら、その一部を所得から引いてもらえる。それによって、課税される金額が少し減る。結果として、払いすぎた税金が戻ってくる。

難しく考えすぎなくていい。自分が払っているものの中に、控除の対象になるものがあるかどうか、それだけを確認すればいい。保険料、住宅ローン、医療費、iDeCo。それぞれに証明書が届いているなら、それを年末調整の書類に添付するだけで、手続きは進む。

ある会社員が気づいた、小さな見落とし

40代の会社員が、ある年の年末調整で初めて地震保険料控除を申請した。それまで、地震保険に入っていることは知っていたけれど、それが控除の対象になるとは思っていなかった。火災保険とセットで契約していたから、証明書も一緒に届いていたのに、ずっと見過ごしていた。申請してみると、数千円ではあるけれど、税金が戻ってきた。

その人が言っていたのは、「知らなかっただけで、こんなに違うんだ」ということだった。大きな金額ではないかもしれない。でも、知っているかどうかで、毎年少しずつ差が出ていく。それが積み重なると、数年後には無視できない金額になっている。

今年から意識しておけばいい、それだけのこと

年末調整で損をしないためには、完璧に理解する必要はない。ただ、自分に関係ありそうな項目を、ひとつずつ確認してみる。それだけでいい。生命保険に入っているなら、控除証明書が届いたときに捨てずに取っておく。iDeCoをやっているなら、年末調整か確定申告で申請が必要だと覚えておく。医療費が年間10万円を超えたら、確定申告を検討する。

全部を一度にやろうとすると、途中で嫌になってしまう。今年は保険料控除だけ確認してみる、来年は医療費控除も調べてみる。そんなふうに、少しずつ範囲を広げていけばいい。完璧を目指さなくても、去年より少しだけ意識するだけで、結果は変わってくる。

焦らなくていいし、すべてに当てはまるわけでもない

年末調整で損をしていると聞くと、今すぐ何かしなければいけないような気持ちになるかもしれない。でも、焦る必要はない。今年の年末調整が終わってしまったとしても、確定申告で取り戻せる控除もある。5年前までさかのぼって申告できる制度もあるから、気づいたときに動けばいい。

それに、すべての会社員が損をしているわけではない。会社の担当者が丁寧に説明してくれる職場もあるし、自分で毎年きちんと確認している人もいる。医療費控除や住宅ローン控除など、確定申告が必要なものは、年末調整では処理できない。自分の状況によって、やるべきことは変わってくる。

無理に全部を理解しようとしなくていい。自分に関係のあるところだけ、少しずつ確認していけばいい。わからないことがあれば、税務署に電話で聞いてもいいし、会社の総務に質問してもいい。完璧にやろうとするより、少しずつ前に進むほうが、結果的に続けられる。

年末調整で損をしているかもしれないと気づいたこと、それ自体がすでに一歩前に進んでいる。その感覚を忘れずに、来年の年末調整では少しだけ意識してみる。それだけで、十分だと思う。

気づいたときが、ちょうどいいタイミングだったのかもしれない

年末調整で損をしている会社員が多い理由は、難しくて面倒だからではなく、「自分には関係ない」と思い込んでしまうからかもしれない。忙しい時期に重なるから、じっくり考える余裕もない。そうやって、毎年同じように過ごしていると、本来戻ってくるはずの税金が戻ってこないまま、時間だけが過ぎていく。

でも、今この文章を読んでいるということは、少なくとも「これでいいのだろうか」という疑問を持ったということだ。それは、何かを変えるきっかけになる。今年の年末調整が終わっていても、来年がある。確定申告という選択肢もある。焦らなくていいし、完璧を目指さなくてもいい。

自分に関係のある控除を、ひとつずつ確認してみる。証明書が届いたら、捨てずに取っておく。わからないことがあったら、調べてみる。それだけで、来年の自分は少しだけ楽になる。損をしているかもしれないと気づいたことが、すでに大きな一歩だと思う。

年末調整は、